自治体に頼む?業者に頼む?正しいリサイクル依頼の仕方

知っておいて損はない!役立つリサイクルに対する知識を学びましょう

購入店に依頼引き取ってもらうのが一番手っ取り早い

家電を買い換えた時などに耳にすることがあると思いますが、いくつかの家電には「家電リサイクル法」という法律があり、それに沿って古くなった家電を処分する必要があります。
料金もかかるしなんだか面倒くさい…と思う方も多いと思いますが、これは資源を有効に活用する為に2001年4月に制定された法律です。
なんだかわからない事をしなければいけないと思うと余計に面倒に感じてしまいますが、正しい方法を知れば案外楽に処分できると思いますので、いざというときに困らない為にここで学んでいきましょう。

一般に家電リサイクル法と呼んでいますが、実は正しくは「特定家庭用機器再商品化法」といいます。
家庭や事務所などからでた特定の家電の廃棄物から、有効な部品や材料をリサイクルし、廃棄物の減量と資源の有効活用を推進するための法律です。

現在対象となっている家電は
・冷蔵庫、冷凍庫、ワインセラー
・エアコン
・洗濯機、衣類乾燥機
・(ブラウン管、液晶、プラズマの)テレビ
以上に分類された4品目でいずれも家庭用機器だけが対象になっています。

引越し・買い替え・遺品整理・故障など、家電製品が不要になる理由は様々あると思いますが、処分の仕方にもいくつかの方法があります。
・購入店に依頼する
・自治体に申し込む
・専門業者を利用する
大まかに分けるとこの3つになりますが、次からはどんな場合にどの方法を利用して主にいくらくらいの金額が必要なのかを説明していきます。

最後の頼みの綱は自治体に依頼することです

上記の方法で家電の処分が出来ない時、最も確実で安全な方法です。 利用の申し込みや料金の支払いなど多少の手間がかかりますが、どんなに古いものでも確実に処分が出来ます。 手間といっても慣れてしまえば苦にならない程度ですので、料金の目安と方法を知っておきましょう。

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